農業の土地改良事業費にバラマキ

これまた、バラマキじゃねーか。こんなん農業の土地改良事業費に金だすのは反対だよね
カットの時に、温泉とかつくった反省をちゃんとふりかえらないとね。

土地の価格まとめ
政府・与党は２３日、編成中の平成２７年度補正予算案に、農業の土地改良事業費として約１千億円を盛り込む方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、農産品の生産コスト削減を狙い、農林水産省が２８年度予算案で概算要求したものを前倒し計上する。手厚い予算配分は、来年夏の参院選を意識し、ＴＰＰへの懸念を深める農家対策の面もありそうだ。　

　政府関係者によると、補正予算案に盛り込まれるのは、土地改良法に基づく事業が大半を占める農業農村整備関連予算の一部。農水省は２８年度予算案の概算要求で、２７年度当初予算比で２７・９％増となる４５８８億円を要求していた。


　今回の補正予算案ではこのうち、水田の畑作転用や農地の大区画化、老朽化した用排水施設の改修などを先行実施する方向だ。

土地改良費の予算計上は、全国土地改良事業団体連合会長を務める自民党の二階俊博総務会長らが主導。自民党は来年夏の参院選の比例代表候補として、同会の組織内候補を９年ぶりに擁立する。予算配分にはこうした事情も背景にあるようだ。

　ただ、土地改良事業は「効果の薄い農業の公共事業」（民主党幹部）と批判にもさらされてきた。日本が５年に合意した関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）では、総額６兆円のうち５３％を土地改良事業につぎ込んだが、「農家の基盤強化にほとんどつながらなかった」（同）ともいわれる。

　自民党が今月１７日にまとめたＴＰＰの農業対策「農政新時代」では「真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の在り方の見直し」との一文も盛り込まれ、小泉進次郎農林部会長は「バラマキはしない」と繰り返し強調した。政府関係者は「今回は生産性向上に直結するものを厳選した。バラマキ批判はあたらない」としている